沖縄戦とコロナ対策。政府は同じことを国民に強要？＝「ドキュメンタリー沖縄戦」で見えてくること

沖縄戦とコロナ対策。政府は同じことを国民に強要？＝「ドキュメンタリー沖縄戦」で見えてくること

コロナ禍の中。緊急事態宣言中に宣伝準備をしていた。そこで痛感したことだが、沖縄戦。つまり、太平洋戦争下とコロナ禍の政府方針がとても似ているということ。

共に緊急事態の中。政府はコロナ感染を防ぐために国民に自粛協力を要請（強制）。だが、その補償は微々たるもの。該当しない多くの店もあった。リーマンショック級の事態があれば実施しないとしていた消費税１０％も下げない。アベノマスクも届かない。なのに国民は身を削り店を閉め、膨大な赤字を強いられた。そして多くの店が廃業。倒産。犠牲を強いられた。

沖縄戦時も政府は県民の１４歳から７０歳までを動員。飛行場建設等で働かせる。戦闘にも参加。そのために県民の多くが犠牲となった。さらには手榴弾を支給。いざというときは自決しろと、命をも国のために捧げろと指示したのだ。双方に共通するのは、政府が何の補償もせず、身を呈して国のために尽くさせたということだ。



当時の政府はこんなスローガンを掲げた。「欲しがりません。勝つまでは」「進め！一億、火の玉だ」そしてコロナの緊急事態宣言中に元・経産大臣の甘利はこうツイートした。

「要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで「さすがニッポン！」って、もう一度世界に言わせませんか」

太平洋戦争中も、コロナ感染の緊急事態も政府は国民に犠牲を強いるばかりで、自らは安全なところでヌクヌクと過ごしている（自宅で犬と戯れる総理？）そんな風に沖縄戦を見つめると、今のと政府は何ら変わらぬことを確認してしまう。東京は7月15日公開。全国は順次ロードショー。

予告編＝＞https://youtu.be/ftxymqbKWk8