沖縄戦では住民にとことん強制。５６７対策は国民に自粛を強制＝政府は７６年前とやること同じ！

沖縄戦では住民にとことん強制。５６７対策は国民に自粛を強制＝政府は７６年前とやること同じ！

3年がかりで沖縄戦を知る体験者から取材、ドキュメンタリー映画を製作した。そこで知った当時の政府方針は今と変わりないものだ。米軍上陸に備えて、沖縄県民の１４歳から７０歳までを動員。飛行場の建設。防空壕作り、軍の手伝いを無償でさせた。本土でもそこまではしていない。

沖縄に送られた第32軍は10万人ほど。対するアメリカ軍は50万人を超える。「１人５人殺せば勝てる！」と言われた。気合いで勝てというのだ。その足りない兵隊数を補充するため、沖縄県民が根こそぎ動員された。コロナ対策でいうなら、民間に自粛要請。国民の犠牲の上に感染を止めようとした現政府がダブる。

戦闘中も住民に武器弾薬の運搬をさせた。軍の手伝いを強要。そのことで多くが戦闘に巻き込まれた。最終的に県民の３分の１が死亡。さらに軍は住民を自分たちが隠れるために防空壕から住民を追い出したり、食料を奪ったり。そして自決まで迫った。なぜか？　同じ日本人が沖縄県民に対してなぜ、死を強要したのか？　

体験者が語る「２個の手榴弾を役場から渡された。１個はアメリカ兵と出会ったら投げろ。もう１個は自決に使え...」当時の教えは「生きて虜囚の辱めを受けず」捕虜になって辱めを受けるのなら、その前に自決せよという意味。だが、この戦陣訓の本当の意味は「アメリカ軍の捕虜になり尋問され軍の配置や場所等を喋られては困る。だから死ね....」というもの。軍の都合。ここからも当時の日本軍、政府の考え方は「国民を守る」ではなく「国民は使い捨て」「犠牲にしてもいい...」だと思える。

実際、沖縄に派遣された第３２軍の目的ー政府からの命令は「沖縄県民を守ること」ではなく、米軍を沖縄に釘付けにし、持久戦に持ち込み、体力や兵力を奪い、少しでも本土上陸を遅らせることにあった。その間に本土決戦の準備。そんな時間を稼ぐことこそ沖縄に送られた第３２軍の使命だった。

コロナ禍も同様。国民にあれこれ犠牲を強いる。役にも立たないマスクに遅すぎる給付金。国民が苦しむのを高いところから見つめるだけ。財務省の金は使わずに温存しようという考え。消費税さえ下げない。交付前には「リーマンショック級の事態が起これば延期する」と言っていたのに、それ以上の緊急事態になったのに下げなかった。沖縄戦時でも県民を踏みつけ犠牲にし、本土を守ろうとした...。

戦後75年。沖縄戦を見つめることは、過去を振り返るだけではなく今、日本が抱える問題を見つめることにも繋がる。今月中旬から「ドキュメンタリー沖縄戦」リバイバル公開。横浜、京都、大阪、沖縄で上映。